賃貸アパート経営と入居審査

賃貸経営を左右する入居審査の重要性

 今朝報道されていた、アパート室内から複数の遺体が発見された八王子市の事件。賃貸経営に大きなダメージを与える事件事故は、決して他人事ではありません。事件の内容は今後報道で明らかになると思いますが、不動産会社として事件を見ると、【申し込みと同時に入金して住みはじめた】入居者は明らかにおかしい。今回は、入居審査と不動産会社の対応を考えて見たいと思います。

入居審査の方法

民法が改正されて、昔の賃貸借契約に必要だった【連帯保証人】の資格が厳格になってきています。この連帯保証人制度は利用されなくなるでしょう。その代わりに台頭してきたのが【保証会社】保証内容の違いは有りますが、連帯保証人＝保証会社と考えて問題ありません。当社では、日本賃貸保証・日本セーフティー・エポスカードの3社を利用しています。各社特徴がありますが、申込書と運転免許証と健康保険証があれば審査は可能です。（その他には、無職の場合に生活費の確認の為に通帳のコピーが必要など）要するに、書類さえそろっていれば誰でも審査可能です。仮に犯罪に利用するとしても、「住みます」と記入してしまえばそれまでです。

面接の重要性

東横ハウジングでは、物件案内・入居申込・契約必ず1度は申込者ご本人とお会いします。特に契約は、お客様を紹介した不動産会社で行う場合もあるようですが、当社ではからなず来店頂いています。お会いした印象も審査の一環です。

物件案内中に子供が走り回る

階下との騒音トラブルになりかねませんので、1階部屋をお勧めします。

本人の代わりに探しに来た

本人に内緒で契約する、本人のイメージと違う部屋というトラブル等避ける為に、契約前にご本人に見て頂きます。

直ぐに入居したい

面接で一番重要視しているのが入居理由。日用品を買うのと違い、引越しは一大事業。今回の事件で報道されている、「申込・入金・契約が同日」は異常な状況です。もちろん、親から追い出された、契約した部屋が住める状態ではなかった、離婚、直ぐに引越さなければいけない理由は様々ありますが、話の段階で真偽は予想つきます。仮に本当の話だとしても、あまりにも契約を急がせられた場合には、お断りする事がほとんどです。

不動産会社の対応

入居者を紹介する仲介会社とアパートを管理する管理会社があります。当社は仲介会社兼管理会社のような立場です。入居者との付き合いで言えば、契約までの仲介会社と契約以降解約までの管理会社。言い方は悪いのですが、だれでもいいので紹介する仲介会社とできるだけいい人に入居してもらいたい管理会社。もちろん、入居者がいないと管理手数料が入りませんので誰でもいいから入れてしまう管理会社もありますが。

今回の事件がどこかで起きていたとしても、自分の物件で起きるかどうかは、管理会社次第です。くれぐれも管理会社の選定には注意しましょう。