家賃の滞納(県営住宅)
茨城県の県営住宅の賃料未収額が3億4693万円(未収率10.82%)
未収率では沖縄県に次いで2番目の高さ。
入居者の1割が滞納していては、家賃の低下・入居率の悪化が進行している現在、民間オーナーにとって危機的状況です。
滞納解消は難しい
経験から言うと、一度発生した滞納を元に戻すのは至難の業。相手の状況を聞いて、解消計画を立てる必要があります。その計画も大体が修正の必要が出てきます。目と鼻の先にいる入居者の管理さえ難しいのに、県営住宅の様に中央一括管理では無理でしょう。
ちなみに滞納対策は、入居者募集の時から始まっています。「問題起きるかも」と感じる契約は滞納する可能性が高い。
そういう意味では、県営住宅の募集管理は地元の業者に任せるのがベスト。入札にならないですかね。
当社管理は安心^_^
なお、当社ではすべての契約に家賃保証会社を利用しております。素行不良等は別として、家賃に関しては確実に回収しております。またトラブル回避の為、入居者とのコミュニケーションをしっかり取っております。
入居申込みのキャンセル
「気」が変わってほしくはないですが、入居申込みをしたがキャンセルしたいという事もあるはず。業界紙にキャンセルの法律相談が書かれていたので。そんなキャンセルにともなうトラブルは?
申込みの時に支払ったお金は戻るのか?
当社は預かりませんが、入居申込書と共に金銭を要求されることがあると思います。それはあくまで【預り金】であり、契約とならなければ返却されるべきお金です。没収と言われたら、法令違反となります。
違約金は発生するのか?
道義的な問題はありますが、契約書を交わすまでなら違約金はとられません。
契約開始はいつか?
オーナーが印鑑を押して、借主が印鑑を押して、契約金を支払ったら、効力が発生します。逆に一つでも欠けるようであれば、効力は発生しません。その場合には、契約金も返金されます。ただし、「ウォシュレットをつけてくれたら契約する」など条件を出していた場合、契約前でも責任が発生する場合があります。
契約開始後のキャンセルは返金してもらえるか?
杓子定規で言えば、返金不可です。一度も部屋に入ってないと言っても、契約で交わしたハウスクリーニング費等は戻って来ません。減額の交渉は可能です。
まとめ
キャンセルは、言う方も言われる方も疲れます。中には、あとでキャンセルすればいいからと急かす不動産会社さんもいると思いますが、よく考えてお申し込みください。
不動産売買決済
10:00に不動産売買の決済があります。代金を全額払い、権利証を渡す重要な日です。
何回経験しても緊張します。
予定場所である銀行に30分前に到着です(^_^;)
一つでも間違いがあると実行できません。
誰かが遅刻、費用が引かれているのを気付かずに代金が不足、印鑑忘れ。過去には色々ありました。
間違いだけではありません。いかにスムーズに進行するか?仲介者のウデの見せ所です。
よもやま話①
広告の間違い探しです。見つけたからと言って何があるわけでもありませんが。
土日の新聞折り込み広告が好きなのですが、最近枚数が少なくなってきています。
ネットで情報が拡散されていますので、新聞折り込みの費用対効果が薄れてきているせいかもしれません。
ただ不動産をお探しなら、折込広告もチェックしたほうがいいかもしれません。
いまだにネット嫌いだけど情報をもっている不動産会社もありますので。
シェア駐車場始めました。
守谷市久保ケ丘にあるゲオ(レンタルショップ)さんの第2駐車場39台分を借り上げました。ゲオさんにとっては、満車になる事は少ないからと言って第2駐車場だけ解約する訳にもいきません。
①近隣住民用の月極めスペース
②ゲオ従業員用のスペース
③ゲオお客様・近隣他店舗用スペース
区分けして、又貸しします。
ゲオさんは賃料圧縮・迷惑駐車対策ができ、ゲオさんの減額分は当社が補填してるのでオーナーの取り分は変わらず、近隣住民からは駐車場が増えたと喜んでもらえて、当社は収益が上がる。四方善し。
最近のマイブームは、「シェア」
人を24時間働かせたら捕まりますが、不動産は24時間働かせるべき。
利用していない空間・時間はどんどんシェア。
賃料が下がっている現在は、シェアが生き残る道かもしれません。
ちなみに、この駐車場は満車状態なので、現在募集はしておりません。
会社法976条違反
出頭対象や被告になる覚えはない(と思いたい)。仮にそうだとしても普通郵便では来ないだろう。不動産入札関係なら個人宅ではなく、会社に届くはず。
【会社法976条違反】
要約すると、
①会社の取締役は任期が決まっています。
②満了後は、取締役会を開き再度取締役を決めます。
③登記します。
これが976条。
当社は、任期が切れた平成19年から平成28年、足かけ10年近く取締役不在(欠員)状態でした。税申告に必要だからという税理士に、会社謄本を送付した時に判明しました。そういえば、登記を依頼した司法書士から言われてました。「裁判所から罰金が届く」と。
おそらく家族経営の法人さんの多くは、976条違反の可能性ありますよ。誰もチェックしないし、商売に影響ないし、真面目に登記さえしなければバレないし、そもそも976条を知らないし。一度商業謄本を確認してみて下さい。罰金は、1年1~2万円くらいみたいです。
これ、いわゆる埋蔵金ってやつでは。法務省が全国の法人を調べ上げて過料を決定すれば、相当の金額になるはず。マイナンバー。。。はっ!\(◎o◎)/
ちなみに事件と聞くと犯罪のにおいがしますが、法律の世界では案件はすべて「事件」。所有権移転等の手続き中で不動産謄本が取れないときも「事件中」。ドキっとするから言い方変えてほしいですね。
それに60,000円の罰金以外に、82円の切手代も払えだって。
セコいぞ。国。
サブリースに関する提訴
賃料は必ず下がっていきます。
①新築賃貸物件は毎年増えていきます。②設備性能は年々向上しています。③人口は減っています。④給料アップはあまりありません。
賃料が変わらない一括借り上げは、ありえません。もし変わらないのであれば、当初の想定家賃自体が低かった(損をしていた)可能性があります。
不動産業界はまだまだ発展途上
契約書上では、一括借り上げ契約は10年更新(見直しの可能性)と書かれていますが、30年間変わりませんと言い切る営業マンはいます。パンフレットや広告は、賃料減額がないとの誤解を生むものもあります。
大手がこのような状況なので、残念ながら、不動産業界はまだまだ怪しい業界と言わざるを得ません。だから賃貸経営・不動産取引を行うなら、信頼できる第3の不動産屋さんに相談してみましょう。
もしブログで話題にしてもよろしければ、匿名・無料でご相談受け付けますよ。